2021-06-08 第204回国会 参議院 経済産業委員会 第9号
これを実現するためには、各事業部門ごとの既存システムの単純な入替えとか、単なるソフトウエアの導入ということでは駄目だと思っておりまして、いかに、先ほどの議論でもあったところですが、新商品、新サービスの開発、あるいは新たな生産、販売方式の導入を通じた経営改革を進めていくか、実現していくかということがポイントだと思っております。
これを実現するためには、各事業部門ごとの既存システムの単純な入替えとか、単なるソフトウエアの導入ということでは駄目だと思っておりまして、いかに、先ほどの議論でもあったところですが、新商品、新サービスの開発、あるいは新たな生産、販売方式の導入を通じた経営改革を進めていくか、実現していくかということがポイントだと思っております。
コロナ禍において、経営改革に取り組む企業向け繰越欠損金の控除上限を引き上げる特例や金融支援もまさに時宜を得ているものと考えます。事業再生の円滑化について、事業再生ＡＤＲ等の私的整理手続から法的整理手続への移行の円滑化は、今後、コロナ禍の影響を受けた企業における私的整理の増加が想定され、本措置が盛り込まれたことを評価いたします。
今回のデジタルトランスフォーメーションの意義というのは、やっぱり単に部門ごと、縦割りでのＩＴシステムの導入ではなくて、部門とか会社間をまたいでデータ連携を進めることで、新商品の開発とか新サービスの提供とか、そういう経営改革自体を実現していくことであると思っております。
国立大学法人運営費交付金における、成果を中心とした実績状況に基づく配分につきましては、国立大学の成果や実績を相対的に評価することを通じまして、一層の経営改革を推進するため、令和元年度から導入したものでございます。
それで、お尋ねの信用金庫、信用組合でございますが、委員御指摘のとおり、人口減少、低金利環境、そして今、新型コロナウイルスも加わっておりまして、まさに私は、よく三重苦と言っておりますけれども、非常に厳しい経営環境の下で、自ら経営改革を進め、経営基盤を強化して、地域の中小・小規模事業者に対する資金繰りや本業支援の重要な担い手としてその役割を十分に果たしていただく必要がありますし、現に果たしておられるということだと
ただ、先ほども委員の御指摘があったように、低金利の環境であるとか、人口の急減少であるとか、コロナといった中で、これまで通用してきた、例えば、地方銀行であれば旧来の商業銀行モデルですね、お金を貸して利息でもうけるというような形のものでこれからもしっかりと安定した経営を維持していけるかということについては、やはり今の時点で各経営者に振り返っていただきたい、経営基盤強化の経営改革は必須だろうと思っています
ＤＸの意義は、単に部門ごとの縦割りでのＩＴシステムの導入ではなく、部門や会社間をまたいだデータ連携を進めることで、新商品の開発等による全社的な経営改革を実現していくことと認識をしております。
いずれにいたしましても、銀行から信用金庫への転換、非上場化といった経営戦略の在り方は各金融機関の経営判断に属する事項ということでございますけれども、一般論として申し上げますと、地銀、信用金庫、信組共に地域における金融機能の重要な担い手でということでございますし、それから、金融機関が自ら将来を見据えた経営改革に取り組んでいただいて、地域機関、地域企業の価値向上を図るということが大切だと考えてございます
地域銀行を始めといたします地域金融機関につきましては、自ら経営改革を進め、経営基盤を強化し、地域に貢献していただくということが重要だという基本的な考え方でございます。
一方、地域銀行におきましては、足下、総じて充実した資本基盤を有しておって健全であると考えておりますけれども、早め早めに自らの将来を見据えた経営改革に取り組んで、経営基盤を強化していただく必要があるというふうに考えております。
このレポートでは、ユーザー企業において求められる人材として、ＣＤＯ、システム刷新をビジネス改革につなげて経営改革を牽引できるトップ人材など五つを列挙しています。 経産省は、ＤＸ推進に当たってこうした人材が必要と考えているんでしょうか。
まさに、この法案で言うところのデジタル化というのは、単なるデジタル化、単なるツールの導入などよりも、その先にあるデジタルトランスフォーメーション、根本的な、デジタルを用いた経営改革、生産性の向上、そういったところに目的があり、最終的には日本の企業の競争力、競争上の優位性を確立するといった意味では、まさに産業競争力強化という法案の目的に沿った目的があるものと私も考えております。
これらを通じて、デジタル化の先にある経営改革や生産性改革を促してまいりたいと思っております。 そういった中で、まずはデジタル化ということで、先ほど政府参考人からも説明がありましたけれども、人の派遣も含めて、こういったことの理解を深めていただく、そして、企業を変革していただくということを周知していただく必要があると思いますので、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。
今日も御議論いただきましたように、例えばデジタルであれば、ある部署がコンピューターを買ってきただけで減税をするというようなことも、そういう税制もあったわけでありますけれども、私どもが目指しているのはそこから先で、全社でちゃんとデジタルトランスフォーメーションをかけて経営改革をしていくというようなもの。
こうした観点から、本税制では、クラウド技術の活用といった要件に加えて、経営戦略と連動したデジタルトランスフォーメーション計画の策定や、一定以上の生産性向上といった企業変革要件を設けることで、デジタル化の先にある経営改革や生産性改革を促すこととしております。 カーボンニュートラル投資促進税制やＤＸ投資促進税制の税制の利用をどのように増やしていくかについてお尋ねがありました。
昨年十二月に作成された「ＤＸレポート２ 中間取りまとめ」で指摘されているように、ＤＸの本質は、経営情報の見える化の先にある経営改革と生産性改革です。本改正案においては、クラウド技術の活用ではなく、企業変革に資するデジタル情報活用技術などと、より包括的な概念とすべきではないでしょうか。
確かに、廃炉の費用一つ見ましても、当初の、やはり東電にしっかりと責任を果たしてもらうというふうな議論の中でということだとは思うんですけれども、やはり東電が負担をする部分というのがもちろんかなりありまして、そして、それをどういう形で二十二兆円ということでこれを見ていくかというので、やはり東電の株式の売却益ですとか、あるいはこれからの東電の経営改革みたいな議論が費用の中にも入っているという状況であります
除染費用の四兆円でありますけれども、これは東京電力が、今、ずっとこの特別事業計画に基づいて経営をしているわけでありますけれども、この抜本的な経営改革等を通じて企業価値を向上をさせた上で、現在機構はこの株式を持っておりますので、これを売却をすることによって売却益を生み出してこの四兆円を回収をするということになります。
地域の企業に対して、こういった新しいものができるようになりましたよということで、経営の支援とか融資とか、そういったようなものでその企業の持っている付加価値を上げるということや、銀行自らも経営基盤というものを高めるために改革しないとこれはどうにもなりませんので、いろいろな形での融通とか、各行との間のいろいろな、従来のものとは少し違った形ができるようになりますので、そういったものに対して、銀行自身の経営改革
そのため、総務省といたしましては、人口減少や少子高齢化が進む中で、公、民の適切な役割分担の下、持続可能な医療、地域医療体制を確保するため、平成二十七年三月に新公立病院改革ガイドラインを示し、地方公共団体に対し、公立病院の経営の効率化や再編・ネットワーク化などの経営改革に取り組むよう要請したところでございます。
ここで使用する指標というのは、例えば論文数など、客観的な、一般的な教育、研究の成果を測るためのものでありまして、大学としてどのような教育、研究を重視するかというのは、これはあくまで大学の判断ですので、文科省として左右するものではないというふうに考えておりますが、いずれにせよ、国立大学における経営改革を一層推進するため、こうした仕組みを通じて教育、研究の更なる質の向上を図っていくことが、我々としては重要
この廃炉に要する費用につきましては、原子力損害賠償・廃炉等支援機構法に基づきまして、事故当事者であります東京電力が経営改革によって捻出し、機構に積み立てるということにしているところでございます。
また、ＩＴ業務の価値を高めるため、レガシーシステムからの脱却をし、経営改革につながるような企業のＤＸを促してまいります。特に、ＩＴ産業において、請負的なシステムインテグレーションにとどまらない高付加価値なビジネスへの変革を促すための要点集を取りまとめる等の取組を進めております。 今後とも、ＩＴ人材の育成と魅力あるＩＴ産業の実現に向けて取組を進めてまいります。
そのため、総務省といたしましては、人口減少や少子高齢化が進む中で、公民の適切な役割分担の下、持続可能な地域医療体制を確保いたしますため、平成二十七年三月に新公立病院改革ガイドラインを示しまして、地方公共団体に対し、公立病院の経営の効率化でございますとか再編・ネットワーク化などの経営改革に取り組み、経営の健全性を確保するよう要請をしてきたところでございます。
最初に、自治体病院、公立病院における経営改革の現状と今後の新興感染症対策についての質問をさせていただきたいと思っております。 自治体病院は、地域医療において大きな役割を担っています。それは、救急医療や周産期医療などの政策医療という分野において特に顕著でございます。
次に、経営改革によって営業経費の削減ということが挙げられています。訪問によらない効率的な営業活動への移行は、経営面や効率面からいって必要なのかもしれませんが、一方で、法人がこれまで契約してきた地域のスタッフの方というのは、お聞きすると、二〇二〇年十月で三千四百五十人全国にいらっしゃるとお聞きしました。
○副大臣（江島潔君） 委員おっしゃったように、東京電力はこれまで特別事業計画というスキームに基づきまして根本的な経営改革をしていこうと、そして、そのことによって賠償や廃炉資金を確保しながら企業価値の向上を目指そうという、そういう企業としての方向性を持っておりました。